補助事業のご紹介

 省エネルギー型建設機械導入補助金は、建設事業者等が省エネルギー型建設機械を導入する際に必要な経費の一部を補助することにより、建設現場等で使用される省エネルギー型建設機械の普及促進、市場活性化及び一層の省エネルギー性能の向上等を支援し、低炭素社会の実現に資することを目的とするものです。

 制度のあらましを以下にご紹介いたしますが、詳細につきましては、様式等のダウンロードの中に「応募要領(PDF)」等の基本資料を添付しましたので、ご参照をお願いいたします。

補助対象となる建設機械

 この省エネルギー型建設機械導入補助金は、国土交通省策定の燃費基準値を超える燃費性能を有する建設機械であるとともに、排ガス四次規制(2011、2014年)に適合している車両を対象としています。

 平成28年5月現在、油圧ショベル、ブルドーザ及びホイールローダの3機種の一部がこの基準を達成していますが、これら機械の中から、製造事業者、輸入事業者等から申請いただき、事前にセンターで審査・承認された建設機械のみが補助対象となっています。

 また、補助対象は、未使用の建設機械で、平成28年4月1日(金)以降に購入契約され平成29年3月10日(金)までの間に引渡しを受け、代金の支払いが完了した建設機械が対象となり、代金全額の支払い完了後1ヶ月以内又は平成29年3月16日(木)のいずれか早い時期までに申請があったものに限ります。

補助対象の建設機械の型式及びメーカー

 補助対象となる、油圧ショベル、ブルドーザ及びホイールローダの型式は、添付のPDFのとおりです。

 各型式の内容等の詳細については、「関連企業の連絡先」にご照会ください。


補助金申請から補助金交付までの流れ

この補助金は、補助対象車両を購入して引渡しを受けた事業者の皆様が、代金全額をお支払いいただいた後に、原則として手続き代行者を通じて交付申請を行っていただくことから始まります。その後、センターにおいて審査を行い、補助に該当する車両については補助金額を算定し、交付決定の通知を発送、その後、補助金交付・振込みの手順となります。以下に、申請の要件等の内容を、申請手順に沿って記述してありますので、ご参照ください。

補助金申請から補助金交付までの流れ

1.補助金の募集期間

(1)補助金の募集期間は、平成28年5月17日(火)から平成29年3月16日(木)までです。この間に、所定の申請書類等一式がセンターに、郵送または宅配便にて到着したものが対象となります。(必着)
(2)補助金の交付対象は、平成28年4月1日(金)以降に購入契約を結び、補助対象機械の引渡しを受け、代金全額の支払いが完了した日から1ヶ月以内に交付申請があったものです。
一方、交付対象の最終は、平成29年3月10日(金)までに全額の支払いが完了しているものとなります。この場合は、募集期間の終期が3月16日(木)ですので、この間に所定の申請書類一式をそろえていただくことが求められますので、ご注意をお願いいたします。
(3)なお、募集開始前の平成28年4月1日(月)から平成28年5月17日(火)までの間に、契約、引渡し及び代金全額の支払が完了している購入契約については、6月16日(木)までに申請をいただければ交付審査の対象となります。
(4)申請書類の不備等がありますと受付ができず、再提出後の審査となりますので、時期によっては、間に合わなくなる可能性がありますので、ご提出前の申請書類の再確認をお願いいたします。
(5)公募期間中に予算が不足する場合の措置
  1)平成27年度省エネルギー型建設機械導入補助事業では、公募期間内に予算が超過し、一部の申請案件 に対し、補助交付金額を減額するという按分措置を実施いたしました。
  2)平成28年度事業においても、予算は無くなり次第終了いたします。また、公募期間中に予算が不足するおそれがあると見込まれる場合には、減額対象期間を設定して公表します。当該期間内に申請された案件の補助申請総額の合計が残予算額を超過した場合には、当該期間中の申請案件を対象に、按分等により、補助金額を減額して交付いたします。
  3)今後、予算の執行率(補助申請総額/予算額)については、ホームページにて掲載することとし、定期的に更新いたします。減額対象期間は、予算執行率が70%に達することが見込まれた時点で開始されるよう設定する予定です。本事業への申請にあたっては、予算執行率を十分ご確認の上、ご検討いただきますようお願いします。
(6)国による他の補助金と重複して申請することはできません。
(7)補助対象外の事業者
 1)国、地方公共団体及び独立行政法人は補助対象外です。
 2)建設機械販売業者は原則として対象外です。
 詳しくは応募要領6ページをご覧ください。

2.補助対象建設機械の購入等

  1. (1) 補助対象建設機械は、事前に承認された型式であって、未使用の建設機械を対象とします。
  2. (2) 補助対象建設機械の購入目的が、自社で使用する場合に加えて、レンタル事業用あるいはリース契約の対象車両として購入し第三者に使用させる場合も、一定条件の下で補助対象です。
    なお、販売を目的とする購入は対象外です。
  3. (3) 購入契約の内容による制限があります。
     1)原則として申請者が手形によって支払いを行う場合は対象外です。
      ただし、手形支払であっても平成28年度の補助事業期間内に決済され、その後に募集期間内に申請される場合は対象となります。
     2)原則、割賦販売契約は補助対象外です。但し、ファイナンス会社等のファイナンス機能のみを活用する販売契約の場合は、
      その旨を証する書類等を添付することにより、補助対象になります。具体的には、4項をご参照ください。

3.申請者

  1. (1) 購入者が申請者になります。なお、クレジット契約およびファイナンス機能のみ活用の販売契約においても、直接購入と同様に、最終的に所有する方が申請者になります。
  2. (2) その上で、手続き代行者を通じて交付申請していただくことを原則としています。具体的な手続き代行者は「関連企業の連絡先」や販売店にご相談ください。
  3. (3) リース事業者その他センターが認める者は自ら交付申請することもできます。

4.申請に必要な書類

  1. (1) 交付申請は、補助対象車両1台につき1式です。交付申請書の書式はホームページからダウンロードしてご使用ください。(http://www.eco-kenki.jp
  2. (2) 期限内に、書留郵便または宅配便でお送りください。
    持込による受付は行いません。
  3. (3) 定められた書類の確実な添付をお願いいたします。書類が完備しているものから順次審査を行いますので、ご協力をお願いいたします。申請要件に合致しないものは、理由を付して返送いたします。結果として、審査に入る時期が遅れ、補助金交付に支障が出ることも考えられますので、内容の再確認をお願いいたします。
  4. (4) 購入契約の違いによって、追加で添付をお願いしている書類がありますので、対応するものをご参照ください。
  5. (5) 上記に加えて、「必要に応じセンターが定めるもの」が追加される場合があります。その場合は、ホームページのニュース等でお知らせしますので対応をお願いいたします。







5.申請書の送付先

 申請書類の送付先は、次のとおりです。期限内に間違いなく到着するようご手配をお願いいたします。

お問合せ、書類送付先

一般財団法人製造科学技術センター 省エネ機械導入促進事業本部
〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目1番20号 虎ノ門実業会館9階
電話:03-6257-3835 FAX:03-6257-3836 
メール問合せ:info@eco-kenki.jp URL:http://www.eco-kenki.jp


6.申請受付通知

 応募要件を満たし、必要な書類が揃っていることを確認した申請書類に関しては、受付番号を付した申請受領書を発送します。

 この受付番号は申請書1枚につき1つ付していきますので、別項目でご紹介する手続きの状況の確認ページで、その番号を使って進捗確認ができますのでご活用ください。


7.補助金額の考え方

 補助金の額は、補助対象の機種として購入された省エネルギー型建設機械本体の購入価格と、その型式毎に定められた基準額および区分価格を基礎として、以下の方法により計算します。

 (1)平成26年度、又は、27年度に型式認定された機種

  1.  ⅰ.(省エネルギー型建設機械本体の購入価格-基準価格) × 補助率(1/1または2/3)
  2.  ⅱ. 上限額 (補助率 1/1) 300万円、又は、
      上限額 (補助率 2/3)
      ハイブリッド型 150万円 (平成26年度認定機種)
      同       210万円 (平成27年度認定機種)
      情報化施工機器搭載型 200万円  / 電動機駆動型 200万円
 ※型式毎の補助対象金額については、メーカー又は販売店にお問い合わせください。

 (2)平成28年度に新たに型式認定が行われた機種

  1.  ⅰ.(省エネルギー型建設機械本体の購入価格-基準価格) × 補助率(2/3)
  2.  ⅱ. 上限額 300万円
 ※型式毎の補助対象金額については、メーカー又は販売店にお問い合わせください。

 また、下記の場合、購入価格において特別の算定をお願いします。

  1.  ① 申請者(リースの場合はその使用者を含む)が自社製品を調達する場合、そこに含まれる利益相当分について利益等排除の対象となります。
  2.  ② 建設機械購入価格に値引きがある場合は、購入価格は 値引き後の価格とします。建設機械本体の購入価格は、諸費用、消費税,地方消費税を除く建設機械の本体価格です。オプション価格は含まれません。
  3.  ③ 建設機械の購入に当たり下取りを出し、下取り額を控除した額として代金を支払った場合には、下取り額を確証できる書類(契約書の明細等)を添付することにより、支払い額に下取り額を加算した額を購入額と認定します。

8.交付決定通知

 審査が完了し、補助が確定した段階で、センターから補助金交付決定の通知を発送いたします。


9.補助金交付

 特段の問題がなければ、申請書に記載していただいた金融機関の口座に振込みをする手順に入ります。なお、口座番号や名義等で不備が発見されることが多いのでこれらのデータにつきましては、申請に当たり、念には念を入れてご確認ください。なお、振込み先は申請者の口座に限ります。(家族名義の口座なども不可です。)


10.取得財産等の保有・管理

  1. (1) 補助金の交付を受けた者は定められた期間(4年間)当該機械(取得財産)を保有することが義務付けられています。
  2. (2) (1)の期間内に、処分を制限された取得財産等を処分(補助金交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け、廃棄又は担保に供すること等)しようとするときは、その処分の前にセンターの承認を受けなければなりません。期限内に処分を行った場合は原則として補助金を返納しなければなりません。
  3. (3) (2)において、 センターが補助金の返納を求める場合は、「減価償却資産の償却方法」における「耐用年数6年、定率法」の考え方を準用し、計算します。
  4. (4) 申請に使用した補助事業に関する証拠書類は補助事業完了後も5年間の保存が必要です。センターは、交付規程に基づいて、補助金交付業務の適正な運営のために申請者等に対して調査を行う場合がありますので、センターが必要な場合はセンターが閲覧できるように管理をお願いいたします。また、省エネルギー型建設機械の普及に資するデータ等の提供を要請した場合には、調査へのご協力と、必要な場合にはデータの国及びセンター(これらが指定する機関を含む。)への提供をお願いいたします。